公募と私慕の違い

公募と私慕の違い

公募と私募の意味

公募と私募の意味 運用の世界に於ける公募の意味は広く一般の投資家から募集するという意味で使われます。例えば、公募投資信託や公募増資などの様に、証券会社を通じて広く募集される形式を意味します。つまり、誰もが買うことができますし(人気が過熱した場合は抽選になることもある)、金額も最低単位から買うことができます。従って、公募投資信託は1万円から買えますし、公募増資は最小取引単位から買うことができます。
そのため、公募商品は専門的な知識が余り無い一般投資家も参加することになりますから、販売する側の証券会社などに金融商品取引法などで様々な規制が行われています。
例えば、公募を行う場合には目論見書を作り有価証券報告書を提出し決算内容を公表しなければならないと定められています。つまり、運用体制をガラス張りにすることが求められています。
一方、私募とは50人未満の投資家に勧誘することを意味します。つまり、特定の運用業者サイドの50人未満の人に対して特別に勧誘する訳ですから、公募に比べると細かい規制は必要なくなります。そのため、私募の場合は、目論見書や有価証券報告書を提出する義務や、決算内容を公表する必要もありません。つまり、運用体制をある程度ブラックボックスにすることが認められています。


公募と私募の実例

公募と私募の実例 広く一般の個人投資家に普及している投資信託の大部分は公募投資信託ですが、投資信託の中にも私募投資信託が存在します。証券会社が一部の機関投資家向けに販売する投資信託などが、私募投資信託の形式で発行される場合があるからです。
また、上場企業は社債を発行しますが、発行される社債の殆どは公募社債です。例えば、普通社債や転換社債や外貨建社債の殆どは公募社債です。
しかし、社債の一部に私募形式の社債が発行される場合があります。いわゆる、私募債と言われる債券で、一時はスイスフラン建ての私募債が多く発行されたこともあります。
また、株式の発行に於いては、一般的な公募増資に対して第三者割当増資が私募に当ります。公募増資は誰でも買うことができますが、第三者割当増資は特定の投資家しか買うことはできません。
そして、ファンドの世界でも、ヘッジファンドの大部分はプライベートな私募ファンド形式で発行されています。

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